沿革

昭和50年	2月	27日	東京事業所（東京都台東区）および大阪事業所（大阪市天王寺区）を設立
昭和51年	4月	1日	ばい煙測定検査部門を設置
昭和51年	4月	27日	計量証明事業登録　（東京都　濃度　第527号）
昭和52年	6月	24日	作業環境測定機関登録　（東京都　第13-17号）
昭和54年	2月	7日	簡易専用水道指定検査機関　（厚生省　指定番号第11号）
昭和55年	9月	16日	建築物空気環境測定検査指定機関　（東京都　環第453号）
昭和56年	4月	16日	工業標準化法に基づく公示検査指定検査機関　（通商産業省　56工技標第90号）
昭和56年	6月	17日	建築物飲料水水質検査業登録　（東京都　56水　第4号）
昭和56年	6月	17日	建築物空気環境測定業登録　（東京都　56空　第10号）
昭和63年	4月	19日	東京事業所を東京都墨田区に移転
平成 2年	4月	1日	大阪事業所にガラス製品試験センターを設置
平成 3年	10月	5日	大阪事業所を大阪市東住吉区に移転
平成 4年	4月	1日	東京事業所に文具試験センターを設置
平成 7年	11月	1日	製品事故原因究明機関登録　（通商産業省）
平成 8年	1月	5日	消費生活用製品安全法に基づく指定検査機関（通商産業省 7産第3422号）
平成12年	12月	19日	消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品（乳幼児用ベッド）の認定検査機関（通商産業省　平成12・09・20産第2号）
平成16年	3月	31日	簡易専用水道登録検査機関（厚生労働省　第９号）
平成16年	5月	20日	工業標準化法に基づくＪＮＬＡ認定試験所（製品評価技術基盤機構　040186ＪＰ）
平成17年	3月	3日	食品衛生法に基づく登録検査機関（厚生労働省発関厚第0303002号）
平成17年	5月	12日	建築物飲料水水質検査業登録更新（東京都　56水　第4号）
平成17年	7月	8日	建築物空気環境測定業登録更新（東京都　56空　第10号）
平成18年	12月	19日	消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品（乳幼児用ベッド）の登録検査機関更新　　（経済産業省　告示348号）
平成19年	2月	27日	工業標準化法に基づくＪＩＳ登録認証機関　（黒板、プラスチック字消し、化学分析用ガラス器具、ガラス製体積計）　　（経済産業省　登録番号010605）
平成19年	3月	31日	簡易専用水道登録検査機関登録更新　（厚生労働省　登録番号第9号）
平成20年	3月	14日	東京事業所はISO/IEC17025の試験所認定を取得「化学試験（塗膜からの重金属8元素溶出量試験、樹脂中の有害金属成分の分析）」（認定番号　RTL 02600）
平成20年	4月	1日	東京事業所に化学分析試験センターを設置
平成20年	7月	31日	工業標準化法に基づくＪＩＳ登録認証品目の追加　（住宅用普通ベッド、手動車いす、住宅用電動介護用ベッド）

平成20年	8月	1日	工業標準化法に基づくＪＮＬＡ認定試験所認定更新　（製品評価技術基盤機構　認証番号　080186JP）
平成20年	10月	15日	環境計量部を東京都墨田区本所（東京第２ビル）に移転
平成21年	5月	8日	東京事業所はISO/IEC17025の試験範囲を拡大　「化学試験（樹脂中の有害金属成分・塗装中の鉛含有量の分析）の対象樹脂の拡大」を追加
平成21年	5月	19日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として登録承認（塗料の鉛規制）　（CPSC承認番号 1151）
平成21年	6月	29日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認　（子供用金属アクセサリーの鉛規制）
平成21年	7月	31日	東京事業所はISO/IEC17025の試験範囲を拡大　「化学試験（金属中の鉛含有量の分析）」を追加
平成21年	9月	1日	大阪事業所はISO/IEC17025の試験所認定を取得（塗料及び塗膜の8元素溶出量試験及びガラス容器のアルカリ溶出試験）（認定番号　RTL 02950）
平成21年	9月	24日	大阪事業所はＣＰＳＣ（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として登録承認　（塗料の鉛規制）（CPSC承認番号 1197）
平成21年	10月	8日	工業標準化法に基づくＪＩＳ登録認証品目（車いす用可搬形スロープ）
平成21年	11月	19日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認　（子供用金属製品の鉛規制）
平成21年	12月	21日	消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品（乳幼児用ベッド）の登録検査機関更新　（経済産業省　告示第356号）
平成21年	12月	25日	食品衛生法に基づく登録検査機関登録更新　（厚生労働省発関厚1225第１号）
平成22年	2月	1日	成田空港営業所開設
平成22年	3月	25日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認　（子供用金属製品の鉛規制）
平成22年	3月	31日	簡易専用水道登録検査機関登録更新　（厚生労働省　登録番号第9号）
平成22年	6月	21日	工業標準化法に基づくＪＩＳ登録認証品目の追加　（入浴台、浴室内すのこ及び浴槽内すのこ、浴槽内いす）
平成22年	8月	31日	東京事業所はISO/IEC17025の試験所認定を取得　「機械物理試験（鞄の取っ手の耐荷重試験、玩具の小部品試験等）」　（認定番号RTL 03180）大阪事業所は、ISO/IEC17025の試験範囲を拡大「化学試験（樹脂中の鉛含有量の分析」を追加
平成22年	9月	17日	大阪事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認　（子供用非金属製品の鉛規制）
平成22年	9月	21日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認　（玩具の小部品規制）
平成22年	10月	8日	東京事業所はISO/IEC17025の試験範囲を拡大　「化学試験（フタル酸エステル含有量の分析」を追加
平成22年	12月	27日	東京事業所は消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品（ライター）の登録検査機関として登録承認　（経済産業省告示第275号）
平成23年	4月	1日	公益法人改革に伴う一般財団法人の登記
平成23年	4月	15日	大阪事業所は消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品（ライター）の登録検査機関として登録承認　（経済産業省告示第98号）
平成23年	5月	19日	東京事業所はISO/IEC17025の試験範囲を拡大　「機械物理試験（玩具のシャープポイント、シャープエッジ試験等）」を追加
平成23年	5月	25日	大阪事業所を東大阪市水走に移転
平成23年	9月	2日	東京事業所はISO/IEC17025の試験所認定を取得「大気中・室内空気中及び排ガス中の酸素及び二酸化炭素分析方法」　（認定番号ＲＬ03400）
平成23年	12月	9日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認（フタル酸、重金属８元素溶出）

平成24年	1月	24日	東京事業所はCPSC（米国消費者製品安全委員会）の第三者試験機関として追加登録承認（ASTM F963－08の4.6「小部品」、4.7「接触可能な縁部」、4.9「接触可能な先端」、4.12「包装フィルム」、4.27「ぬいぐるみ、又は豆を詰めるタイプの玩具」）
平成24年	3月	14日	大阪事業所はISO/IEC17025の試験範囲を拡大「機械物理試験（玩具の音響試験、ガラス・陶磁器の熱衝撃試験）」を追加
平成24年	3月	15日	東京事業所はISO/IEC17025の認定範囲の機械・物性、化学試験の統合（認定番号 RTL03400）
平成24年	6月	19日	東京事業所はISO/IEC17025の認定範囲を拡大「化学試験（マーキングペンの遊離ホルムアルデヒド）」、「化学試験（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則ホルムアルデヒド（おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具の繊維製品で出生後24月以内の乳児用のもの））」を追加
平成24年	9月	4日	東京事業所はISO/IEC17025の試験範囲を拡大「機械・物理試験（たばこライター及び多目的ライター及び多目的ライター）」、「化学試験（ガス）」を追加
平成24年	12月	3日	東京都墨田区横川に製品試験センターを開設
平成24年	12月	19日	消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品（乳幼児用ベッド・ライター）の登録検査機関更新（経済産業省告示第265号）
平成25年	6月	1日	東京事業所に電気試験室を開設
平成26年	4月	1日	台湾に台北事業所を開設
平成27年	1月	12日	香港に香港事業所を開設
平成27年	2月	1日	香港事業所がST第3部海外検査機関に指定
平成27年	10月	16日	香港事業所が香港政府（HKAS）からISO/IEC17025試験所認定を取得
平成27年	12月	9日	香港事業所が食品衛生法に基づく外国公的検査機関に登録（検査機関コード　HK20011）
平成29年	1月	25日	香港事業所が米国消費者製品安全委員会（CPSC）の第三者試験機関に登録