Q
試験・検査を依頼したいのですがどうすればよいのですか？
A
初めて試験・検査をご依頼される方は申請者登録用紙にご記入いただき、試験項目が決まっている場合は試験検査依頼書に必須項目をご記入の上、試験品と一緒にお持ちいただくか、ご送付いただきます。
試験項目や試験方法が決まっていない場合は、ご連絡ください。お打合せの上、ご対応させていただきます。
Q
試験に要する費用や期間はどれくらいかかりますか？
A
試験・検査納期については原則7～10営業日とさせていただいております。
また特急でのご対応も可能ですのでご相談ください。
費用につきましては、お見積りのご要望がございましたら、お見積書を作成、ご提出させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
Q
取引先から安全性に関するデータを求められました。どのような試験をしたらよいですか？
A
日本産業規格（JIS規格）や法律で定められている場合は、その規格・基準を採用し、既知の無いものは専門の技術者と検討した試験方法で実施し、試験結果を評価します。
Q
香港事業所での試験を希望します。どのように手続きすればよいですか？
A
香港事業所は厚生労働省の外国公的検査機関として登録されていますので、輸入通関時に有効な食品衛生法検査証明書の取得が可能です。
また、食品衛生法、器具・容器包装ならびにおもちゃの試験の他にも（一社）日本玩具協会から海外指定検査機関の認可を受けており、STマーク申請の際に香港事業所にて実施した第3部（化学的特性）の試験レポートを使用することができます。
そのほか各種海外規格（ASTM、EN71など）の試験にも対応しております。
下記香港事業所のホームページに問い合わせ先が記載されておりますので、そちらからお問い合わせください。
参考URL
Q
どのような商品をどのような検査方法で依頼できますか？
A
家具、日用品、電気製品の試験・検査ホームページで紹介している物性試験・検査表をご覧いただき適合する試験品目、試験項目ご確認ください。
該当するものがない場合、お問合せください。
Q
クレーム調査をして頂きたいのですが何が必要ですか？
A
ユーザー以外の方が分解したり試験を行っていない事故品と、これと同じ商品または、同等の良品を最低１個ご用意いただき、クレームに至った経緯の情報を依頼書に記載してください。
クレーム調査は基本的に試験期間、検査料金を事前に確定できませんので調査員と相談の上、ご依頼ください。
Q
実用試験や耐久試験を実施していただけますか？
A
ご依頼内容を検討し、試験方法・試験期間・検査料金をお客様とお打合せの上、ご確認いただき試験を実施させていただきます。
Q
樹脂製食器や調理器具類の耐熱温度を調べたいが、試験方法はありますか？
A
耐熱試験の方法について簡単に説明致します。
一定温度に保たれた高温恒温槽に試料を１時間入れる。１時間経過後、試料に著しい変色や変形、機能の異常の有無を目視、操作により確認します。
家庭用品品質表示法にある試験方法では試験温度５０℃から始め、１０℃刻みで温度を上げて各温度で状態を確認し、試料に著しい変色や変形、機能の異常が認められたときの温度を調べ、その温度からマイナス１０℃の温度を表示することとなっております。
基本的には上記の試験方法で耐熱温度を確認しますが、表示温度の確認のみであれば、表示温度前後の温度のみの試験も可能です。（納期と費用が軽減されます。）
試料数は試験に使用するものと、新品の比較見本として使用するものの合計２点が必要となります。
Q
いすの強度を調べたいが、試験方法はありますか？
A
いすについての公的な規格・基準はＪＩＳ規格があります。
いすについてのＪＩＳ規格には５つの区分があり、加える力や回数が異なっております。
具体的にいすの形状や種類について、どの区分を適用するかは決まっておりませんが、オフィス用いすについてはＪＩＳ規格で区分３で試験を行なうことになっております。
このため、ご依頼も区分３が最も多いです。
当試験所では区分１から区分５まで行なえる体制はございますので、いすの形状や種類に応じてご相談下さい。
Q
乳幼児用ベッドの検査を受けたいのですがどのような手続きが必要ですか？
A
乳幼児用ベッドは特別特定製品のため、当試験所の適合性検査を受検し、これに合格しなければ販売できません。
適合性検査は第１号検査と第２号検査が有り、
第１号検査の場合 申請者からの申請に基づき申請ロットから抜き取り試験を行い、その試験結果が試験基準に適合してる場合には「第１号検査適合証明書」を交付します。
第２号検査の場合は申請者からの申請に基づき申請型式に属する試験品の試験を行い、その試験結果が試験基準に適合している場合には次に当該申請型式に係る工場又は事業場における検査設備及び品質管理の方法を審査し、両方が適合する場合には、技術基準に適合している旨の第２号検査適合証明書を交付いたします。
Q
家庭用圧力なべ及び圧力がまの検査を受けたいのですがどの様な手続きが必要ですか？
A
特定製品である家庭用圧力なべ及び圧力がまについては、当試験所の試験・検査依頼書に必要事項を記入し試験品２個を提出して下さい。
技術基準の適合性を判断します。
Q
製品にSGラベルを貼付して販売したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
A
製品にSGラベルを貼付するには
① 工場等登録、型式確認、② ロット認証の２つの方法があります。
①の工場等登録、型式確認については（財）製品安全協会が窓口になっておりますのでそちらに問い合わせてください。
②ロット認証については当試験所で受け付けており申請された製品の中から必要個数を抜き取り特殊検査を行います。（主に物性検査）これに合格すると外観、構造、表示等の検査を実施し両方適合となった時、製品へのSGマーク貼付が可能となります。
Q
玩具製品にSTマークを付けたいのですが、どのような手続きや検査が必要ですか？
A
STマークを付けるには、検査に先立ち(一社）日本玩具協会との契約が必要です。契約をされずに検査品をご送付いただいても検査の受付ができませんのでご注意下さい。ご契約の費用は御社の規模によって異なりますので、詳細は（一社）日本玩具協会にお問い合わせ下さい。
ご契約が完了したら製品を検査機関にご提出の上検査手続きを行ないます。（一社）日本玩具協会ｗｅｂ上から申請のうえ、検査品とともにご提出頂きます。検査は物理的特性（ST基準第一部）、可燃性（同第二部）、化学的特性（同第三部）の項から、個々の製品ごとに必要な検査を行います。製品形態、使用材料、対象年齢などによって検査内容は変わります。
検査品は、販売される状態の形態で必ず1点は必要ですが、詳細については、下記「申請者様へのお願い」をご覧ください。
また、当財団で化学的特性（同第三部）検査を行う場合は、検査の内容により必要な検体数が異なります。効率良く検査を行うため、多めにご用意していただけますと幸いです。
当財団では、特急制度を設けております。発売予定日が迫っている等お急ぎの際はご相談下さい。
Q
おもちゃの毒性について、もしくは、おもちゃを舐めても安全かどうか調べてほしい。
A
玩具安全基準（ＳＴ）、食品衛生法、ＥＮ規格（欧州規格）などの基準があり、製品の材質や対象年齢などにより異なります。
材質が未確認の場合は、当財団でも材質確認試験（有料）を行っておりますが、該当する基準や材質をご確認いただいてから、ご依頼くださると試験結果ご報告までの時間短縮となります。
なお、生物を使った検査（ラット検査）などは、当財団では行っておりません。
Q
工場調査は何をするのですか？
A
お客様自身の工場、外注工場及び購入先工場に対しまして、お客様による審査基準、或いはお客様と協して作成された審査基準に基づき、第三者機関としてその工場を評価する調査を実施致します。
Q
工場調査は具体的にどのような方法で行なわれるのでしょうか？
A
・良いものを継続して製造するためにはいろいろな要素がありますが、原材料、包装材料や部品・資材の出荷に至る過程をさまざまな角度から観察し、評価致します。
・調査方法（現地審査項目や評価項目）については、要求される製品とその品質レベルにより、お客様と協議して決定致します。
・工場調査の基本的な調査項目は次のようなものがあります。
①品質管理・・・品質基準、工程品質、品質確認方法とそのレベル
②モノの流し方・・・原材料等の管理、仕掛品管理、品質管理、出荷管理、物流管理
③作業の効率性・・・標準作業書、記録様式の構成
④工場の設備・・・製造設備とそのレイアウト、ライン編成、検査・測定機器、工具
⑤工場環境・・・５Ｓ（整理・製頓・清掃・清潔・躾）
・調査結果は分析をした上で報告書を作成致します。
Q
工場調査する地域は国内だけでしょうか？
A
日本国内及び世界各国で工場調査を実施しております。
なお、外務省が発表している危険情報による国については、お断りする場合もあります。
Q
海外で調査を行う場合、通訳は必要ですか？
A
日本語及び英語で対応致しますが、それ以外の場合は通訳者の手配が必要です。
Q
工場調査に係る費用は幾らでしょうか？
A
工場調査に係る費用の内訳は、工場調査料、報告書作成費、旅費、宿泊費、日当、移動日等です。
なお、詳細については担当者へご連絡下さい。
Q
工場調査に当たる方は、どのような人でしょうか？
A
工場調査員は、内部研修・外部研修を経た職員で、公益財団法人 日本適合性認定協会の認定審査員、ISO9001の審査員の資格を有した者が担当致します。
注：外部研修講座名 （ ）内は主催団体名
・工業標準化品質管理推進責任者講習会 専門家コース （一般財団法人 日本規格協会）
・試験所・校正機関認定審査員研修 （独立行政法人 製品評価技術基盤機構）
・内部監査員養成講座 （公益財団法人 日本適合性認定協会試験所協議会他）
・QMS（JIS Q 9001） 審査員研修コース （一般財団法人 日本規格協会他）
・ISO/IEC 17025(JIS Q 17025)セミナー （一般財団法人 日本規格協会）